郡山市議会 2010-12-08 12月08日－04号
国においては、この水田利活用自給力向上事業については、生産調整未達成者に対するペナルティーは行わず、米の戸別所得補償方式により生産調整は達成されるとしております。戸別所得補償制度は、生産調整への協力が加入の条件で、制度の導入によって過剰作付の面積をどの程度抑えられるかが焦点の一つでありました。
国においては、この水田利活用自給力向上事業については、生産調整未達成者に対するペナルティーは行わず、米の戸別所得補償方式により生産調整は達成されるとしております。戸別所得補償制度は、生産調整への協力が加入の条件で、制度の導入によって過剰作付の面積をどの程度抑えられるかが焦点の一つでありました。
日本農業を壊滅的打撃に与えるこのＦＴＡ交渉は、戸別所得補償方式の制度をなきものにするに等しい、この自由化路線をやめ、自国の農業と農家を守る立場に立った対策を今こそ求められているのではないでしょうか。 以上を申し上げ、市民産業常任委員会の趣旨採択に反対討論といたしたいと思います。 ○議長（市川清純） 以上で討論は終わりました。 請願に対する討論を終結いたします。
5,618億円の予算の中で、農産物や肥料の国際的な逼迫、そして世界の食料、あるいは資源事情の変化等によって、この兼業農家、あるいは小規模農家を含む意欲ある農業者の育成等を確保する施策として、この戸別所得補償方式が導入されたわけです。その現状をどのようにとらえているのか伺っておきたいと思います。 ○副議長（五賀和雄君） 経済部長。
この件、私通告しておりました水稲のモデル事業の展開に伴う市の対応についてでありますが、これも午前の渡辺議員の質問の中で、その方向性についてはおおむね了解をしたところでありますが、生産調整の中身でございますか、戸別所得補償方式の来年度に向けて示されている中身について若干お伺いをしたいと思います。
このたびの政策の変更に伴って、戸別所得補償方式になりますと、個々の農家すべてが対象となるわけでありますから、今までの担い手や集落営農組織に対する支援が薄れてくる懸念がございます。市としては今後の担い手や集落営農組織に対する支援の考え方、来年度予算編成に向けての考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長（矢島義謙君） 産業建設部長。
それから、戸別所得補償方式でございます。これもまだまだいろんな方向づけが決まっておりませんので、本当にどんなふうに動くのか全くわかりません。ただ、こちらのほうは全く時間がないんですね。12月中に一定のめどはつけたいと国のほうは言っているわけですが、これもあまり当てになりません。
農、商、工、観光業の振興についてのうち、戸別所得補償方式が導入された場合の変化についてであります。さきの総選挙により、政権交代が行われ、これまでの米をつくらせない形での生産調整を廃止し、主食用のほか、米粉用米、飼料用米等の計画的な生産を推進する新たな制度が実施されることになりました。
１つは、子ども手当、２つ目は、農家への戸別所得補償方式制度における日米の農産物ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結、３つ目は、高速道路の無料化であります。この３つの問題で選挙前、選挙後のどの世論調査をとってみても、この政策が評価しないというのが、いずれも５割から６割を占め、評価するということを大幅に上回っています。